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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T693 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Appier Group株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)50,95873,57462,108
経常損失(△)(千円)△33,789△57,088△535,996△83,688△334,327
当期純損失(△)(千円)△33,859△58,399△537,206△61,987△325,291
資本金(千円)007,526,2447,535,1997,554,524
発行済株式総数(株)11101,164,657101,511,035101,882,216
純資産額(千円)△33,90615,732,23230,328,24130,319,73130,171,119
総資産額(千円)1316,387,63231,127,11130,982,47130,798,702
1株当たり純資産額(円)△0.37173.33299.79298.68296.14
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失(△)(円)△0.37△0.64△5.46△0.61△3.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-
自己資本比率(%)△260,815.496.097.297.597.1
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(人)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
71.597.4
(―)(―)(―)(97.6)(125.2)
最高株価(円)2,3001,7092,054
最低株価(円)1,1687091,193

(注) 1.第2期及び第3期は、当社は実質的な事業活動を行っていないため売上高を計上しておらず、当期純損失となりました。
2.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、第2期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.第2期及び第3期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。
4.第4期末に存在する普通株式1,699,348株相当のストック・オプション、第5期末に存在する普通株式1,336,488株相当のストック・オプション、及び第6期末に存在する普通株式1,069,512株相当のストック・オプションは、1株当たり当期純損失に対して逆希薄化効果を有するため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において1株当たり当期純利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

5.第2期及び第3期における株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第4期から第6期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額並びに配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.従業員数については、純粋持株会社である当社の事業はAppier, Inc.及びAppier Japan株式会社に所属する従業員が遂行しているため、該当ありません。
9.第2期から第6期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
10.当社株式は、2021年3月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については第5期以降を記載しております。
11.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降2022年12月14日以前は東京証券取引所グロース市場、2022年12月15日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。なお、2021年3月30日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36372] S100T693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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